自動車重量税、自動車取得税などの情報
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2012・2013年度にクリーンディーゼル車を新規登録すると、登録の翌年度の自動車税を半額にすることを発表。 半額になるのは翌年度1年間のみ。 
エコカー減税愛知県で｢エコカー免税｣を実施へ 2012.1.5 愛知県の大村知事は、2012年度と2013年度にEV(電気自動車)とPHV(プラグインハイブリッド車)を購入した愛知県民を対象に自動車税を5年間免除することを発表した。 EV・PHVの自動車税の全額免除は東京都に次いで2例目となる。
東京都で実施されている自動車税の課税免除2012年度税制改正大綱を決定。自動車重量税の軽減とエコカー減税の延長、エコカー補助金を復活 2011.12.10 2012年度税制改正大綱を決定し、2012年度から自動車重量税を1500億円分減税することが決定した。 減税額は燃費基準の達成度によって異なり、0.5トンあたり900円/年〜2,500円/年の減税となる。 2012年3月末・4月末に期限切れを迎えるエコカー減税は対象車両の燃費基準を現行よりも厳格化した上で自動車重量税・取得税は3年間、自動車税は2年間延長することが決定。 エコカー補助金は2012年中にも復活させることを目指しており、期間は1年間で金額は10万円(軽自動車は5万円)を検討している。  2012年度税制改正大綱の決定内容
自動車重量税
エコカー減税自動車団体、自動車に関する税の軽減と簡素化を求める 2011.11.7 日本自動車工業会などの自動車関連団体と自動車メーカー5社のトップらは東京都内で記者会見を開き、自動車取得税・自動車重量税の廃止を含む税の軽減と簡素化を求めるとともに、2011年度末に終了するエコカー減税に代わる環境対応車の税の優遇措置を求めた。
自動車重量税
自動車取得税
エコカー減税総務大臣、自動車取得税は廃止すべきではない 2011.11.1 川端総務大臣は自動車取得税に変わる財源が出てこないかぎり、自動車取得税は廃止すべきではないと発言。 政府税調などから自動車取得税の廃止を求める意見が出ていた。 経済産業省、自動車重量税・取得税の廃止を求める 政府税調ヒアリング 2011.10.29 政府税制調査会は12年度の税制改正に向け、各省庁からの税制改正に関するヒアリングを開始した。 経済産業省は自動車重量税・取得税とエコカー減税の強化を要望した。 トリガー条項一時凍結へ 2011.4.18 政府は東日本大震災の復興財源確保のため、トリガー条項の一時凍結をを19日にも閣議決定する。 凍結期間は震災から復興までとし、明確な期間は定めない方針。 トリガー条項とは・・・ 総務省の小売物価統計でガソリン価格が3カ月続けて1リットル当たり160円を超えた場合、揮発油税に上乗せする1リットル当たり25.1円の旧暫定税率分の課税を停止する仕組み。 また、停止後に3か月連続でガソリンの平均価格が130円を下回った場合は、課税停止が解除される1リットル当たり25.1円の旧暫定税率分が課税される。 始期が2011年4月1日以降の自賠責保険の保険料の値上げ 2011.4.1 補償の開始が2011年4月1日以降となる契約の自賠責保険料が値上げされました。
自賠責保険自賠責保険料平均11.7%値上げ 2011.1.17 2011年度の自賠責保険料の値上げ率の最終案が明らかになった。 値上げ額は車両により異なっており、2年契約の自賠責保険料の増額案は以下の通りとなっている。
自賠責保険料は車検の時に支払います自賠責保険料が11年度と13年度の2段階で値上げ 2011.1.14 自賠責保険審議会は2011年度と2013年度の2段階に分けて保険料を値上げすることで合意した。 2011年度に12%、2013年度に15%程度の値上げで調整している。
自賠責保険料は車検の時に支払います11年度から自賠責保険料が1割程度の値上げに 2011.1.12 金融庁は自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料を1割程度引き上げることを固めた。 11年度から13年度にかけて3年連続で段階的に引き上げ、現在よりも2割以上の引き上げになる案が有力になっている。
自賠責保険料は車検の時に支払います2011年4月からの自賠責保険料の値上げを検討 2010.12.17 自賠責保険料が2011年4月から値上げを検討 保険金の支払いによる採算の悪化のため、自賠責保険料の値上げが検討されている。 値上げをするか否かや値上げ幅などは2011年1月に正式に決定される。
自賠責保険料は車検の時に支払います｢環境自動車税｣の2012年度からの導入を目標を公表 2010.11.2
環境自動車税｢環境自動車税｣の導入を検討 2010.9.15 総務省の｢自動車関係税制に関する研究会｣は｢環境自動車税｣の創設についての提案書をまとめた。 現在課税されている｢自動車税｣と｢自動車重量税｣を1つにまとめて｢環境自動車税｣とし、CO2排出量を課税標準とする｢CO2排出量割｣と自動車の排気量等を課税標準とする｢排気量割｣の2段階の徴収を提案している。 軽自動車税についても同様の考え方で検討。 ｢自動車取得税｣については当面現行どおりとしている。 エコカー補助金、2010年9月末終了が前提 2010.7.23 直嶋正行経済産業相は7月23日の閣議後の記者会見で、「今回の制度(エコカー補助金)は、リーマン・ショックによる不況の中での異例の措置。いつまでも継続は望ましくない」 と述べ、「(エコカー補助金は)9月末終了を前提に、景気の動向を見て判断したい」と述べ、制度の延長について否定的な見方を示した。
エコカー補助金
エコカー減税エコカー補助金、延長も検討 2010.7.13 直嶋正行経済産業相は7月13日の閣議後の記者会見で、エコカー補助金について｢経済の実態をよく見て｣と述べ、延長の可能性を示した。 エコカー補助金は2010年9月末に終了の予定となっている。 スポンサードリンク
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