与党、平成31年度税制改正大綱を決定/自動車の税金について

与党・自民、公明両党は2019年度税制改正大綱を発表しました。
このページでは自動車関連税制について整理します。

自動車税

2019年10月1日以降に新規登録(新車で購入)の場合、全ての排気量で自動車税を引き下げ
※最大で4,500円/年
※小型車ほど減税額が大きくなる
減税の例

軽自動車税は変更しない
軽自動車税

グリーン化特例(自動車税のエコカー減税)は電気自動車等に限定する
グリーン化特例の限定は2021年4月1日以後に新規登録または最初の新規検査を受けた自家用乗用車から適用する
エコカー減税

自動車重量税

エコカー減税の軽減割合等の見直しを行う(エコカー減税の縮小)

2回目車検時の免税対象については電気自動車等や極めて燃費水準が高いハイブリッド車等に重点化する
※平成30年度は「平成32年度燃費基準+50%以上」が条件になっている

クリーンディーゼル車のエコカー減税制度については引き続き検討をし、次のエコカー減税の期限到来までに結論を出す
※平成30年度の時点ではプラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル乗用車、天然ガス自動車が「次世代自動車」として最も税が減免されていましたが、クリーンディーゼル乗用車については「次世代自動車」から除外する可能性がある

自動車重量税
エコカー減税

自動車取得税

エコカー減税の軽減割合等の見直しを行う(エコカー減税の縮小)

2019年10月に自動車取得税は「環境性能割」へ移行

2019年10月1日から2020年9月30日までに自家用自動車を取得した場合は環境性能割の税率を1%分軽減する

エコカー減税
自動車取得税
環境性能割

その他

2020年度以降の課題として、走行距離に基づく課税など「保有」から「利用」を重視した制度への変更を検討


2018年12月14日
カテゴリー : エコカー減税, 税制改正, 自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連



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