総務省は、2015年10月に予定される自動車取得税の廃止にあわせて自動車税/軽自動車税を増額することの検討に入ったと日本経済新聞が伝えました。 地方税収を補うためのものですが、自動車取得税廃止の意味を失うことにつながりかねないため各所からの反発が予想されます。 この件に関しては当サイトでも随時フォロ 
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金融庁長官の諮問機関である自賠責保険審議会が自賠責保険料を2013年4月から値上げすることを決定しました。 値上げ幅は全車種平均で15%程度になる見通しです。 自賠責保険とは・・・ 自動車損害賠償責任保険。法律で強制的に加入が義務付けられている保険で、損害保険各会社が取り扱っているが保険料は同額。一 
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[エコカー補助金]は予算枠に達したため、平成24年9月21日申請受理分をもって終了しました。


経済産業省は自動車重量税と取得税を2013年度から全廃を要望する方針を固めました。 先の民主・自民・公明の三党による社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議では、消費税増税時に車体課税を見直すことで合意していましたが、経済産業省は1年前倒しでの全廃を要望することとなりました。


自動車総連(全日本自動車産業労働組合総連合会)は平成25年度の税制要望を発表し、重量税・取得税の廃止と自動車税・軽自動車税を一本化し「自動車保有税」(仮称)とすることなどを求めました。


民主・自民・公明の三党は、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議で、消費増税の際には自動車重量税・取得税を見直すことに合意しました。


平成23年12月20日新車登録分から開始された「エコカー補助金」が7月~8月に予算額に達し、終了する可能性が出てきました。 次世代自動車振興センターによると、エコカー補助金の予算額2747億円に対し6月1日時点で申請金額が1431億円となっています。 直近では申請金額は1週間当たり100億円で、ボー 
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2012・2013年度にクリーンディーゼル車を新規登録すると、登録の翌年度の自動車税を半額にすることを発表しました。 半額になるのは翌年度1年間のみです。


愛知県の大村知事は、2012年度と2013年度にEV(電気自動車)とPHV(プラグインハイブリッド車)を購入した愛知県民を対象に自動車税を5年間免除することを発表しました。 EV・PHVの自動車税の全額免除は東京都に次いで2例目となります。



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