自動車議員連盟が自動車取得税の引き下げと軽自動車税の増税反対を決議

自動車議員連盟(自民党所属の国会議員で構成)は、2014年4月の消費税引き上げ時に自動車取得税を現在の5%から3%へ引き下げることと、軽自動車税の引き上げないことを求めることを決議しました。
なお、自動車取得税は消費税10%引き上げ時に廃止されることが決まっています。

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2013年12月3日
カテゴリー : 税制改正, 自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連

自動車税を燃費に応じた税額にするよう提言

総務省の有識者検討会は自動車税・軽自動車税についての報告書をまとめました。
2015年10月に消費税が10%に引き上げられた場合、自動車取得税が廃止されることが決まっており、これに合わせて車体課税についての見直しを行おうというものです。
ポイントは
・自動車税と軽自動車税については燃費性能などに応じた税額に
・自動車税と軽自動車税の税額に差がありすぎるため、軽自動車税の増額を
抜本的な変更となるのか、現在実施されているエコカー減税に近いものになるのか注目です。

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2013年10月31日
カテゴリー : エコカー減税, 税制改正, 自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連

2015年からの自動車税/軽自動車税の増額を検討

総務省は、2015年10月に予定される自動車取得税の廃止にあわせて自動車税/軽自動車税を増額することの検討に入ったと日本経済新聞が伝えました。
地方税収を補うためのものですが、自動車取得税廃止の意味を失うことにつながりかねないため各所からの反発が予想されます。
この件に関しては当サイトでも随時フォローしていきます。

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2013年6月25日
カテゴリー : 税制改正, 自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連

自賠責保険料が値上げへ

金融庁長官の諮問機関である自賠責保険審議会が自賠責保険料を2013年4月から値上げすることを決定しました。
値上げ幅は全車種平均で15%程度になる見通しです。
自賠責保険とは・・・
自動車損害賠償責任保険。法律で強制的に加入が義務付けられている保険で、損害保険各会社が取り扱っているが保険料は同額。一般的に新規検査・継続検査(車検)時に加入します。

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2013年1月9日
カテゴリー : 自動車の税金関連ニュース, 自賠責保険

エコカー補助金が終了

[エコカー補助金]は予算枠に達したため、平成24年9月21日申請受理分をもって終了しました。

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2012年9月21日
カテゴリー : エコカー補助金, 自動車の税金関連ニュース

経済産業省、2013年度からの自動車重量税・取得税の全廃を要望

経済産業省は自動車重量税と取得税を2013年度から全廃を要望する方針を固めました。
先の民主・自民・公明の三党による社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議では、消費税増税時に車体課税を見直すことで合意していましたが、経済産業省は1年前倒しでの全廃を要望することとなりました。

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2012年7月13日
カテゴリー : 税制改正, 自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連

自動車総連が自動車重量税・取得税の廃止などを要望

自動車総連(全日本自動車産業労働組合総連合会)は平成25年度の税制要望を発表し、重量税・取得税の廃止と自動車税・軽自動車税を一本化し「自動車保有税」(仮称)とすることなどを求めました。

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2012年7月9日
カテゴリー : 税制改正, 自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連

消費税引き上げ時の自動車関連税の見直しで民・自・公が合意

民主・自民・公明の三党は、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議で、消費増税の際には自動車重量税・取得税を見直すことに合意しました。

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2012年6月14日
カテゴリー : 税制改正, 自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連

「エコカー補助金」が7月~8月に終了の可能性

平成23年12月20日新車登録分から開始された「エコカー補助金」が7月~8月に予算額に達し、終了する可能性が出てきました。
次世代自動車振興センターによると、エコカー補助金の予算額2747億円に対し6月1日時点で申請金額が1431億円となっています。
直近では申請金額は1週間当たり100億円で、ボーナスシーズンの販売増を加味すると7月中にも終了の可能性があります。
なお、エコカー補助金が申請できるのは新車登録時であるため、現時点で購入契約をしても人気の車種などで納車が遅い時期になると補助金が受けられない場合もあります。

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2012年6月11日
カテゴリー : エコカー補助金, 自動車の税金関連ニュース

広島県がクリーンディーゼル車に対して「独自のエコカー減税」

2012・2013年度にクリーンディーゼル車を新規登録すると、登録の翌年度の自動車税を半額にすることを発表しました。
半額になるのは翌年度1年間のみです。

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2012年2月13日
カテゴリー : エコカー減税, 自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連

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