自動車取得税
平成28年(2016年)最新版
軽自動車及び小型自動車と、普通自動車の取得に対して課される税金です。
二輪車、特殊車両には課税されません。
また、自動車製造業者の製造による自動車の取得や販売業者の販売のための自動車の取得などは含みません。
自動車と一体となっている付加物(エアコン・オーディオなど)も取得価格に含まれます。
※低公害車や一定の基準を満たした低燃費車の取得に対しては、税率などの軽減措置があります
自動車取得税の特例措置についてはメニューの「自動車税のグリーン化」をご覧下さい。
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※このページで紹介しているのはあくまでも基本的ものであり、対応する県税事務所などにより付加物や中古購入時などの取扱が異なる場合があります。

納税義務者
自動車を取得した人が納税義務者です。
割賦販売契約(ローン)により購入した場合等で、売主が所有権を留保しているときは、買主である使用者が納税義務者となります。 例えば、所有者が販売店で使用者が購入者の場合などがこれにあたります。

自動車取得税の額
平成26年4月以降に登録・納車の場合
自家用自動車:取得価額の3%
営業用自動車:取得価額の2%
軽自動車:取得価額の2%

取得価額に含まれるもの(付加物) カーステレオ、カーナビ、エアコンなど
取得価額に含まれないもの スペアタイヤ、マットなど

「取得価額」については下記の「新車で購入した場合・・・」「中古で購入した場合・・・」をご覧ください。
取得価額が50万円以下の場合は課税されません。
低公害車や一定の基準を満たした低燃費車の取得に対しては、税率などの軽減措置があります
自動車取得税の特例措置についてはメニューの「自動車税のグリーン化」をご覧下さい。
エコカー減税対象車は取得税が減税されます エコカー減税

新車で購入した場合の自動車取得税
新車で購入した場合の自動車取得税の計算方法は、「課税標準基準額」に「付加物の額」(エアコン、カーナビなど)を加えて「取得価額」を計算します。
その「取得価額」に税率を掛けたものが自動車取得税の額になります。

付加物について・・・
エアコン、オーディオ、カーナビなど車体に固定してあり、容易に脱着できないものについては取得価額に加えられます。
一方、スペアタイヤやフロアマットなど車体に固定されないものについては取得価額には加えられません。
付加物の具体例
付加物となるもの エアコン、オーディオ(スピーカー含む)、カーナビ、ETC車載器など
付加物とならないもの スペアタイヤ、シートカバー、マット、チャイルドシートなど
ポイント・・・
カーナビなどのオプションは新車購入時に付けると取得税計算の基準価額に含まれます。

課税標準基準額・・・
財団法人地方財務協会が発行している「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている金額で、車種やグレードによって決められています。目安としては新車価格の90%程度です。

計算方法
自家用の普通車&小型車
課税標準基準額+付加物の額=取得価額(この段階で1,000円未満は切り捨てます)
取得価額×税率3%=自動車取得税額

軽自動車&営業用自動車
課税標準基準額+付加物の額=取得価額(この段階で1,000円未満は切り捨てます)
取得価額×税率2%=自動車取得税額

計算例
[自家用 普通車]
課税標準基準額200万円、カーナビ15万円の場合
200万円+15万円=215万円(取得価額)
215万円×3%=6万4500円(自動車取得税の額)

[自家用 軽自動車]
課税標準基準額100万円、カーナビ10万円の場合
100万円+10万円=110万円(取得価額)
110万円×2%=2万2000円

エコカー減税対象車は取得税が減税されます
エコカー減税
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中古車を購入した場合の自動車取得税
中古で購入した場合も自動車取得税は課税されます。
税率は新車で購入した場合と同じですが、取得価額は「課税標準基準額」に「残価率」を掛けて計算します。

残価率(自家用の普通車&小型車)

経過年数 1年 1.5年 2年 2.5年 3年 3.5年 4年
残価率 0.681 0.561 0.464 0.382 0.316 0.261 0.215
経過年数 4.5年 5年 5.5年 6年      
残価率 0.177 0.146 0.121 0.100      

残価率(軽自動車)
経過年数 1年 1.5年 2年 2.5年 3年 3.5年 4年
残価率 0.562 0.422 0.316 0.237 0.177 0.133 0.100
※経過年数は1月1日~6月30日までの取得は0.5年、7月1日 ~12月31日までの取得は1年で計算。

計算方法
自家用の普通車&小型車
課税標準基準額×残価率=取得価額(この段階で1,000円未満は切り捨てます)
取得価額×税率3%=自動車取得税額

軽自動車&営業用自動車
課税標準基準額×残価率=取得価額(この段階で1,000円未満は切り捨てます)
取得価額×税率2%=自動車取得税額

計算例
自家用の普通車で課税標準額200万円、初年度登録月から3年経過している場合
200万円×0.316=63万2000円(取得価額)
63万2000円×3%=1万8960円(自動車取得税の額)

譲り受けた場合などの自動車取得税
無償や格安で譲り受けた場合であっても基本的には中古購入時と同じ取扱となり、取得価額が50万円を超えていれば課税される場合があります。
家族から譲り受けた場合も同様ですが、相続によって取得した場合には課税されません。

関連項目
自動車税の額
自動車重量税
自動車税のグリーン化(エコカー減税についても)
税金面で比べる自動車の維持費
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コラム
2013.2.7
平成25年度税制改正大綱が決定され、自動車取得税は平成26年4月の段階で軽減、27年10月の段階で廃止されることになります。昨今、国内メーカーがリリースしている自動車はエコカー減税で取得税が免除・軽減されるのものが大半を占めるようになっているので、エコカー減税が実施されている現時点に比べ取得税軽減・廃止時の方が税制面でお得になることは少ないのではないかと思います。

2012・11・20
2013年税制改正に向け民主党や自民党の税制調査会から自動車税制に関する意見が出てきています。
ここ2~3年は自動車取得税・重量税の減額や廃止が主な議題となっています。
昨年は取得税の廃止は見送られました。(エコカー減税が内容を変更して延長されましたが)
2014年に予定される消費税の引き上げに向けて、取得税の廃止への要望は昨年よりも強くなっています。
さらに、今回は12月に総選挙があり、税制改正時にどのような政権になっているのかも影響してくるので要注目です。
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