12月4日、報道各社が「政府と与党が2019年度税制改正で自動車税を引き下げる案を検討」と伝えています。
引き下げの内容は、19年10月以降の購入者から新たな税率を適用するというものです。
つまり、2019年9月以前に自動車を購入し保有している者に対しては現行の税率を適用し続け、10月以降に購入し保有する者に対しては保有している間はずっと減税された新税率を適用するということです。
※10月以降の購入には中古車は含まれず新車・新規登録ということだと思われます。

→自動車税(2018年度現在)

軽自動車税は2015年4月1日以降の新規登録の場合は増額されましたが今回はその逆です。

→税制改正情報

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2018年12月5日
カテゴリー　：　税制改正, 自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連

2019年度税制改正に向けて出てきている情報をまとめておきます。

自動車税を恒久的に引き下げる
毎年のように自動車業界からの要望が出ていましたがこれまでは実現していません。
今回は消費税の10%への引き上げ時の販売減少への対策として実現されるでしょうか？
→自動車税(2018年度現在)
→軽自動車税(2018年度現在)

自動車税の引き下げによる税収減はエコカー減税の縮小で手当てする
自動車税が引き下げられる場合は当然こうなることは予想されます。
ただし、車体課税の総額が現在の水準よりも高くなってしまっては消費税10%引き上げ時の販売減少にはならないので、環境性能が高い自動車に関しては現在と同程度のエコカー減税にはなるはずです。
→エコカー減税(2018年度現在)

2019年10月に自動車取得税から移行される[環境性能割]については一時的な減税を検討
消費税の10%への引き上げ時の販売減少としてはかなり可能性が高いと思われます。
→自動車取得税(2018年度現在)

走行距離に応じた課税も検討
一番驚きました。海外では実施されている国もあるようなので実現される可能性はあるのでしょう。
「中長期的に車体課税を見直していく方針を税制改正大綱に盛り込む」としているので2019年度からすぐに実施ということにはならないはずです。

参考
車の税金は高い？自動車税のこれまでと他の先進国との比較
購入時の自動車税の免除と自動車税の減税についての報道

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2018年11月30日
カテゴリー　：　エコカー減税, 税制改正, 自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連

来年度(2019年度)の税制改正における自動車関連税制について日経新聞と時事通信が報道していました。
今回の記事ではそのまとめと、現行制度との比較をします。

2018年10月18日の日経新聞の報道では以下のようになっています。

• 目的は2019年10月の消費税の10%への引き上げ後の需要の落ち込みを防ぐため
• 経済産業省と総務省、財務省が検討を始めた
• 購入初年度の自動車税を免除
• 購入時の自動車税の免除は排気量の小さい自動車を中心に1~2年ほど
• 消費税の10%への増税時に自動車取得税が廃止されるのにともない導入される予定だった「燃費課税」を1年半ほど停止

新車購入時にかかる税金の車名別の具体例
トヨタ「プリウス」
日産「ノート」
その他の自動車

新車購入時の自動車税は登録して月に応じて月割りで課税されます。
5月に登録をするのと12月に登録をするのでは金額は異なります。
自動車税の月割り

関連ページ
自動車取得税
自動車重量税
エコカー減税

次に2018年10月19日時事通信の報道をまとめると

• 経済産業が自動車税の引き下げを要望
• 軽自動車税の負担水準と同等の排気量1ccあたり16円に設定
• 排気量1500cc超2000cc以下の自動車税を32,000円/年
• 現行の39,500円/年と比べて7,500円減額される
• 代替財源の確保が課題で実現するかは不透明
• 安倍首相も「来年10月1日以降に購入する自動車の保有にかかる税負担の軽減について検討を行う」との方針を示している

これが実現したとすると自動車税の金額は以下のようになります。
1000cc以下　29,500円→16,000円
1000cc超1500cc以下　34,500円→24,000円
1500cc超2000cc以下　39,500円→32,000円
2000cc超2500cc以下　45,000円→40,000円
※[排気量1ccあたり16円]に基づき当サイトが計算

ちなみに軽自動車は660ccで軽自動車税の金額は10,500円です。

自動車税(現行)
自動車税の導入と変遷
軽自動車税

以上はあくまでも「検討を始めた」や「要望」の段階です。
12月に決定される与党の税制改正大綱に注目です。

当サイトでは新たな動きがあり次第随時フォローしていきます。

他の自動車の税金具体例

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2018年10月19日
カテゴリー　：　税制改正, 自動車の税金関連ニュース

今年も日本自動車工業会が自動車にかかる税金の軽減を求める税制改正要望を発表しました。
「今年も」と書いたのは日本自動車工業会はこのような要望はほぼ毎年出してるということです。

それに合わせて日本自動車工業会の豊田章男会長が会見を開き、
「日本の(自動車)ユーザーは世界一高いレベルの税金を負担している。今年こそ、抜本的な改正に取り組んでもらいたい」
と述べ、具体的には自動車税率の引き下げなどを要望しました。

今回はこれまでの自動車税の歴史と、本当に他の先進国に比べて税金の負担が重いのかを調べてみます。

自動車税の導入から現在までの変遷

昭和25年7月31日に施行された「地方税法」において定められました。
ちなみに自動車税は都道府県税、自動車重量税は国税、自動車取得税は都道府県税です。

当初の税率は以下のようになっていました。
普通自動車自家用(3ナンバー)
3L以下：81,500円
3L以上 6L以下：88,500円
6L超：148,500円

小型自動車自家用(5ナンバー)
1L以下：29,500円
1L以上 1.5L以下：34,500円
1.5LL超：39,500円

現在の自動車税の税額と異なり、3ナンバーか5ナンバーかによっても税額が異なっていました。
3ナンバーと5ナンバーの規格についてはこちらをご覧ください
→3ナンバーと5ナンバーで自動車税は違う？

昭和59年改定の税率

昭和59年に自動車税が改定され現在の制度になりました。
3ナンバー・5ナンバーによる税額の算定方法が廃止され、排気量に基づくものになりました。
→自動車税

エコカー減税により税額が軽減される制度もありますが、基本的な税額は昭和59年の改定時から変わっていません。
エコカー減税による軽減も新規登録の翌年1回のみです。
→エコカー減税
逆に、初度登録から13年経過した自動車は自動車税と自動車重量税が重課(税が増える)されます。
→13年経過の自動車の税金

自動車に関する税金を他の先進国に比べてみる

財務省の公表した資料がありました。
2,000ccクラスの自家用車の所有を想定した場合の各国の1年あたりの税負担が記載されています。
平成29年12月のものですので最新のデータです。

日本：5.2万円/年
内訳は書かれていませんが、2000ccなので自動車税39,500円、2000ccクラスだとほとんどの車種の車両重量は1.0トン～1.5トンですので自動車重量税は12,300円で合計は51,800円ということでしょう。
ちなみにエコカー減税適用車で本則税額が適用される場合は自動車重量税は7,500円なので合計は47,000円になります。
→自動車重量税

自動車にかかる税金について他の先進国との比較

ここから他国の自動車の所有にかかる税金です。
為替レートは2017年12月の為替レートの平均値の１ドル＝113円、１ユーロ＝134円、１ポンド＝151円で計算をしてあるということです。

アメリカ(ニューヨーク州)：0.8万円/年

イギリス：3.5万円/年

フランス(パリ地方)：0円/年

ドイツ：2.6万円/年

アメリカの年間8,000円は日本に比べると大幅に安いですし、イギリスとドイツも日本の半分くらいです。
フランスにいたっては自動車を所有していても税金はかからないそうです！

これを見る限り確かに「日本の(自動車)ユーザーは世界一高いレベルの税金を負担している」と思ってしまいます。

ただし、これは財務省の公表した資料です。
日本の車体課税が他国に比べて高いという結論で終わるわけがありません。
自動車を所有するには自動車を「購入」しなければならず、自動車を走らせるためには「燃料」が必要です。
「購入」にかかる税金と「燃料」にかかる税金についても記載がありますので見てみます。

購入にかかる税金
自動車の購入の際には取得税(日本の場合は自動車取得税)と付加価値税(日本の場合は消費税)が課税されます。

車体価格（税抜本体価格）2,430,000円の自動車を新車で購入した場合の各国との比較です。
7年間所有するとして、取得時の税額の1/7の金額になっています。

日本：取得課税0.9万円、付加価値税2.8万円の合計3.7万円

アメリカ：取得課税0円、付加価値税3.1万円の合計3.1万円

イギリス：取得課税0円、付加価値税6.9万円の合計6.9万円

フランス：取得課税10.2万円、付加価値税6.9万円の合計17.1万円

ドイツ：取得課税0万円、付加価値税6.6万円の合計6.6万円

購入の際の税負担を比べるとアメリカよりは6,000円増/年ですが、ヨーロッパ諸国よりも負担が軽いことがわかります。
イギリス・ドイツの半分程度ですし、所有に課税されないことに驚いたフランスですが購入時の負担は日本の約4.6倍の13.4万円増/年です。

所有＋購入時の車体課税という点で比べると、

日本：8.9万円

アメリカ：3.8万円

イギリス：10.5万円

フランス：17.1万円

ドイツ：9.2万円

となります。

購入して7年所有した場合の1年あたりの税負担を比較すると、アメリカは断トツに低いですが、イギリスとドイツとはほぼ同程度、フランスの半分程度ということになります。
この資料を見る限りでは「日本の(自動車)ユーザーは世界一高いレベルの税金を負担している。」とは思いにくいような気がします。

最後に「燃料」についての比較もありますのでそれも記載しておきます。
年間1,000リットルを購入した場合だそうです。
燃費が10～15km/リットルとすると、年間走行距離10,000～15,000kmということになります。
※燃料の価格は含まれません。あくまでも燃料にかかる税金の額です。

日本：6.7万円

アメリカ：5.2万円

イギリス：11.8万円

フランス：12.0万円

ドイツ：11.7万円

ここでもアメリカよりもやや税負担が大きく、ヨーロッパ各国よりもかなり税負担が小さいということになります。

まとめ

自動車税が最後に改正されてから34年が経ちました。[自動車]を取り巻く環境も大きく変わってきています。
軽自動車の税制との違いも含め車体課税が現在の環境にあっているとは言えないように思います。

自動車関連の税の負担減を求めるニュースはこれからも毎年出てくるはずですので、その際にみなさんが考える参考になればと思います。

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2018年9月21日
カテゴリー　：　自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連

フルモデルチェンジをして登場したホンダ[CR-V]の車体にかかる税金について、ベースグレードの[1.5 EX]、ハイブリッド2.0の[ハイブリッド EX マスターピース]の2モデルを紹介します。

ホンダ CR-V[1.5 EX]を2018年10月に登録した場合
エコカー減税非対象車
発売：2018年8月
グレード：1.5 EX
車両形式:DBA-RW1
排気量：1496cc
車両重量：1520kg
参考購入価格：323万円
※自動車取得税の課税標準にはオプションの価格も含まれます。
今回はオプションなしの車両価格になっています。

購入時：14,300円※
購入の翌年度から：34,500円

※年度の途中で購入した場合は購入時の自動車税は月割りになります。
月割り自動車税

自動車税

エコカー減税なし：約80,000円
自動車取得税

購入時　エコカー減税なし：49,200円
3年後の車検時：32,800円
5年後の車検時：32,800円
以降、2年毎の車検時(13年未経過まで)：32,800円
自動車重量税




ホンダ CR-V[2.0 ハイブリッド EX マスターピース]を2018年11月に登録した場合
エコカー減税対象車
発売：2018年11月
グレード：2.0 ハイブリッド EX マスターピース
車両形式:6AA-RT5
排気量：1993cc
車両重量：1650kg
参考購入価格：414.5万円
※自動車取得税の課税標準にはオプションの価格も含まれます。
今回はオプションなしの車両価格になっています。

購入時：13,100円※
購入の翌年度：10,000円(エコカー減税適用)
購入の翌々年度：39,500円

※年度の途中で購入した場合は購入時の自動車税は月割りになります。
月割り自動車税

自動車税

エコカー減税適用：0円
自動車取得税

購入時　エコカー減税適用：0円
3年後の車検時：0円
5年後の車検時：20,000円
以降、2年毎の車検時(13年未経過まで)：20,000円
自動車重量税

※このデータは当方の調査によるものです。
ご購入時の課税内容については販売店にてご確認ください。

他の自動車の税金具体例

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2018年9月4日
カテゴリー　：　車名別の自動車の税金

スバル フォレスターを2018年8月に登録した場合
エコカー減税非対象車
発売：2018年7月
グレード：2.5 ツーリング 4WD
車両形式:5BA-SK9
排気量：2498cc
車両重量：1520kg
参考購入価格：281万円(消費税8%込)
※自動車取得税の課税標準にはオプションの価格も含まれます。
今回はオプションなしの車両価格になっています。

購入時：26,200円※
購入の翌年度から：45,000円

※年度の途中で購入した場合は購入時の自動車税は月割りになります。
月割り自動車税

自動車税

エコカー減税なし：70,000円
自動車取得税

購入時　(エコカー減税非対象)：49,200円
3年後の車検時：32,800円
5年後の車検時：32,800円
以降、2年毎の車検時(13年未経過まで)：32,800円
自動車重量税

※このデータは当方の調査によるものです。
ご購入時の課税内容については販売店にてご確認ください。

他の自動車の税金具体例

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2018年8月24日
カテゴリー　：　車名別の自動車の税金

フォルクスワーゲン　POLO(ポロ)を2018年7月に登録した場合
エコカー減税非対象車
発売：2018年3月
グレード：TSIコンフォートライン
車両形式:ABA-AWCHZ
排気量：999cc
車両重量：1160kg
参考購入価格：230万円
※自動車取得税の課税標準にはオプションの価格も含まれます。
今回はオプションなしの車両価格になっています。

購入時：19,600円※
購入の翌年度から：29,500円

※年度の途中で購入した場合は購入時の自動車税は月割りになります。
月割り自動車税

自動車税

エコカー減税なし：57,400円
自動車取得税

購入時　エコカー減税なし：36,900円
3年後の車検時：24,600円
5年後の車検時：24,600円
以降、2年毎の車検時(13年未経過まで)：24,600円
自動車重量税

※このデータは当方の調査によるものです。
ご購入時の課税内容については販売店にてご確認ください。

他の自動車の税金具体例

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2018年7月30日
カテゴリー　：　車名別の自動車の税金

見出しのようなタイトルのニュースをテレビや新聞で見て驚かれた方も多いかと思うので、少し補足をします。
「自動車を2050年まで全て電動化」というのは経済産業省の有識者会議がまとめた中間報告であって、国の決定でも自動車メーカーの決定でもなく、あくまでも方針です。

詳細な内容は次の通りです。
経済産業省の有識者会議である自動車新時代戦略会議は、日本の自動車メーカーが生産・販売する自動車について、世界最高水準の環境性能を実現するため2050年までに日本の自動車メーカーが世界で販売する乗用車を、全て電気自動車やハイブリッド車など、モーターを使った「電動車」とする中間報告をまとまめした。
乗用車の温室効果ガスの排出量を50年までに、1台当たり2010年の水準に比べて約9割削減することを目指します。
会議にはトヨタ・ホンダ・日産などの経営陣も参加しましたが異論はなかったということです。

ちなみに、2017年の自動車販売台数に対する電動化の割合は日本は31.6%で、アメリカの4%、中国の3%などと比べても大きく先を行っています。

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2018年7月26日
カテゴリー　：　自動車の税金関連ニュース

自動車保険には｢ノンフリート等級制度｣というシステムがあり、契約者の現在の等級によって次年度の保険料の割引率・割増率が決められています。

等級と保険料の割引率・割増率

等級には1等級から20等級まであり、最低の1等級の場合は保険料が64％の｢割増｣になり、最高の20等級は63％の｢割引｣が受けられます。そして、初めて自動車保険に加入する人は6等級の19％割引から始まります。つまり、理屈上では基本保険料が同じ10,000円でも、3,700円で契約できる人と(63％割引)、16,400円で契約しなければならない人がいるということです(64％割増)。

事故を起こしたことによる等級のダウン

6等級の人が1年間無事故で保険金を利用しないと、翌年には1等級ランクアップして7等級になり、割引が30％に増加します。逆に、事故を起こして自動車保険から補償を受けると3等級ランクダウンします(1等級だけダウンする事故もあり)。あくまでも、保険から補償を受けた場合が対象になるため、事故を起こしても自費で賄った場合は等級のダウンはありません。
相手方への補償が必要な場合は保険を使う方が良い場合がほとんどですが、例えば自損事故で少し車をへこましてしまった場合などは、保険を使うかどうかを[等級ダウンによる保険料の値上がり]と[修理代]の損得勘定することになりますが、たいていの場合は難しい判断になりますので保険会社に相談されることをお勧めします。

事故有等級

2013年に保険制度が改定され、従来の等級の他に事故有等級が設けられました。つまり、同じ等級でも2種類の割引率があることになります。例えば、10等級の人がランクアップして11等級になると47％の割引を受けられますが、14等級の人が事故のためにランクダウンして11等級になった場合は、同じ11等級であっても割引は25％しか受けられません。同じ等級で22％の差が出ます。

しかも、事故有等級は3年間継続されます。従って、事故で11等級にダウンした人が1年間無事故によって12等級にアップしたとしても事故有12等級になるため、保険料は通常の事故無12等級の48％割引に対し、27％しか割引されません。

ちなみに、事故有等級の適用期間中に再び事故を起こすと当然3年間延長されますが、事故有等級期間は6年が限度になっています。

事故有等級の設置された背景
事故有等級が導入された背景には、保険の公平性があります。つまり、無事故の人は事故を起こした人より保険金を利用する可能性が低いため保険料を下げるべきということと、保険金を受取った人と保険金を利用していない人が同じ保険料を負担するのは不平等であるということが理由になっています。

以上がノンフリート等級制度についてのまとめになります。
しっかりと制度を理解することで少しでも自動車保険を上手にお使いください。

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2018年7月17日
カテゴリー　：　お役立ち情報

中古車を購入した場合や知人から譲り受けた場合なども「取得価額」が50万円を超える場合には登録の際に自動車取得税を納めなくてはなりません。
ここで注意が必要なのは「取得価額」です。
取得価額=車を購入する際に実際に支払った金額　ではありません。
例えば、親からただで貰ったから取得価額が0円という訳にはいきません。

取得価額の計算方法

取得価額は次の1,2を掛けた金額になります。
1.車種・グレード・仕様ごとに定められた基準額（財団法人地方財務協会が発行している「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている金額)
2.残価率

1の金額は概ね新車価格の9割ほどになっています。
新車価格が200万円の車なら180万円前後になっているはずです。

2の残価率は下の表のようになっています。
残価率(自家用の普通車＆小型車)

経過年数	1年	1.5年	2年	2.5年	3年	3.5年	4年
残価率	0.681	0.561	0.464	0.382	0.316	0.261	0.215

経過年数	4.5年	5年	5.5年	6年
残価率	0.177	0.146	0.121	0.100

残価率(軽自動車)

経過年数	1年	1.5年	2年	2.5年	3年	3.5年	4年
残価率	0.562	0.422	0.316	0.237	0.177	0.133	0.100

具体的な残価率の適用方法

経過年数は1月1日～6月30日までの取得は0.5年、7月1日 ～12月31日までの取得は1年で計算されます。
といってもわかりにくいので下記の具体例をご覧ください。
2013年に登録された車(1月～12月)
2013年中は経年1年
2014年1月～6月までは1.5年
2014年7月～12月までは2.0年
2015年1月～6月までは2.5年
2015年7月～12月までは3年
2016年1月～6月までは3.5年
2016年7月～12月までは4.0年
2017年1月～6月までは4.5年
2017年7月～12月までは5.0年
2018年1月～6月までは5.5年

実際に自動車取得税を計算してみます

自動車取得税の税率や計算方法については自動車取得税をご覧ください。

2013年に登録、新車価格が200万円の自動車を2016年5月に取得した場合
基準額=200万円×0.9=180万円
※正確な金額は[自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表]を確認する必要がありますがここでは一般的な概算額の計算例のため0.9をかけてあります。

経過年数=3.5年なので残価率=0.177

取得価額=180万円×0.177=318,600円
となりますが、この段階で1,000円未満は切り捨てますので318,000円となります。

よって自動車取得税は318,000円×自動車取得税率3%=9,540円となります。

以上が取得価額、残価率を含めた中古車の場合の自動車取得税についての具体的な計算例になります。
少々複雑ですがおおよその金額をあらかじめ理解しておくことで登録に行った際に自動車取得税額に驚くことはないはずです。

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2018年7月13日
カテゴリー　：　自動車取得税

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